自公大勝・・・で介護はどうなる？

参院選が終わった。ご案内の通り自公大勝、爆勝である。さあ、これから我が介護業界はどうなりますやら。と言うとこで少し予想を。

当分の間、おそらく向こう１０年は自民中心の政権が続くことが見込まれるので、それを前提に話を進めると。人材の流入、流失バランスを見ながらではあるが短期的には介護職員の賃上げは進むと思われる（岸田さんはそう言っている）。しかし中長期的には奇跡的な経済成長がない限りは２０４０年の高齢者人口のピークを睨んで給付抑制のトレンドは変わらないだろう。少なくとも財務省は今まで以上のコスト削減圧力を厚労省に向けるはずである。親切にも具体的な削減案を色々とネチネチと提示しているし。

年金、医療、介護を主とした社会保障費は歳出の３分の１を占めている。国債償還費を除けば実に４割強である。社会保障費は利益誘導しにくく、票も得にくいので政治家、監督官庁高級官僚にとってはあまり旨味のない分野であろう、できるだけ可能な限り抑えたいのだろうと勝手に推測している。

それが証拠に消費税アップ分は全額社会保障費にといっていたにも関わらず、そうはならなかったという前歴がある。

得たお金が自分たちの裁量外と言うのは、しつこいようだが、その手の方々には我慢がならないのだろう。だからこそ、新しい使い道、自分達が思う存分関われる〇〇費に飛びつきたくなるのかもしれない。

対GDP２％・・・なんて夢のある数字だろう。

その分、我が業界の希望は褪せてゆくのだが。