要介護認定における訪問調査は担当ケアマネで

１次判定ソフトというのがある。介護保険スタート時点で世には出回っていた。恐らく施設系の相談員は使った経験があるのでは。「介護保険が始まったら我が施設にどれだけの介護報酬が入るの？」施設長から涙声の催促だった。実際の介護報酬入金まで２ヶ月も待たされるので、理事長と施設長は医療福祉事業団に借り入れを申し込むかどうかの判断材料に施設入居者の要介護分布が知りたかったのである。で、ソフトの出番である。結果は実際のそれと殆ど変わりはなかった。現在もそのロジックが使用されているのであれば、結果は同じだろうと思われる。そこで表題の提言である。１件の訪問調査料が３～４０００円として２年間に約６００万人（高齢化率を２５％として更に２５％を認定が必要な高齢者とする）の認定申請者数を乗じて２分の１にすると年１２０億！（計算間違いかも）

判定ソフトで得られた介護度と実際の認定結果の変化率は１割にも満たないと聞いている。ほとんどソフトが導き出したとおりである。今やAIの時代でもある。判定ソフトに本人の動画でも組み合わせればより正確な認定結果が得られるであろう。

担当ケアマネに調査させればいいのである。タダだし、暫定プランも立てやすい。財務省が突かないのが不思議である。

令和７年２月１１日